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盗聴器発見とセキュリティ管理
社内企業機密情報・情報漏洩対策

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盗聴器発見とセキュリティ管理

盗聴器発見、情報漏洩の被害対策・セキュリティ管理

盗聴器発見調査の近年の傾向として、法人、企業、組合、店舗あるいは公的機関などからのお問い合わせが急増しています。

個人情報を盗みたい、ライバル会社、店舗の情報や顧客情報を入手したいという背面、社内における不正や背任行為の問題があげられ、盗聴盗撮被害は、後を絶たないのが現状です。

企業から情報が漏洩するケースとして
現在は、
盗聴や盗撮、従業員の口頭から情報が漏洩するケース、
USBメモリーなどの記録デバイスを使用するケース、
書類など紙媒体による漏えい、
社内情報端末よりネット回線を介するケースに大別できます。

いずれも、企業としての信用を著しく損ない、以後の取引等に深刻な影響を与える極めて重大な問題です。

現在進行形で社内情報の漏洩の可能性が見受けられた際には、速やかに問題の発生を把握し、適切な処置を取り、今後再発のないようなシステムの構築が求められます。

盗聴や盗撮機器の調査、情報漏えい防止のためのセキュリティ管理はお任せください!

ご希望であれば、証拠保全、犯人の特定、背後関係調査、メンテナンスや探査などの定期保守、防止対策方法のアドバイスも行います。

企業における情報漏洩対策:盗聴、盗撮被害例

企業・社内の機密事項
新商品開発などの情報、売り出し時期などを調査され、先手を打たれてしまいます。
会議室・社長室など

データバンク等、顧客情報漏えい、個人情報の漏洩
外部の人間だけでなく、社内の人間による端末の盗撮、盗聴器の設置。

社内外における派閥闘争
派閥闘争での相手の情報を収集することにより、立場的に有利になり、会社の経営方針や人事等までが思うままにされてしまいます。

社員の管理/従業員の勤務
会社の役員や管理者(上司)が社員の動向を把握するために、盗聴器などを取り付けます。
逆に、社員が役員の会議室に取り付ける場合もあります。

土地売買等における漏洩
競売物件などでは、相手の希望落札金額を知る事により、簡単に落札することができます。

FAXからの見積書 企画書などの情報漏洩
FAXで見積書等を流すと、それより安く見積もりを出され、知らない間に顧客を横取りされてしまいます。
尚、企画書に関しても同じ事が起こり得ます。

恐喝/訴訟
トラブルを起こしている相手や会社が、情報収集のために盗撮機器、盗聴器を取り付けるため、漏洩対策と調査が必要になります。

選挙等
必ずといってもいい程、選挙の時期になると盗聴の電波が多くなります。
これは相手の不正やスキャンダル、状況等を知るためです。

※アール・アンド・アイの盗撮、盗聴器発見:企業の情報漏洩対策をセキュリティー管理にお役立てください。

盗聴器発見・盗撮調査の費用

下記料金表の表示金額は、税抜き金額です。

盗聴器発見、盗撮調査 情報漏洩の被害対策・セキュリティ管理
【A】盗聴器発見、調査
オフィス・テナント 基本 ~50㎡以内 ¥50,000
  超過 10㎡毎 ¥5,000
車両 乗用車・2tまでの車両 ¥30,000
上記以外の車両については、 お問い合わせ下さい。
【B】盗撮カメラの発見、調査
オフィス・テナント 基本 ~50㎡以内 ¥50,000
  超過 10㎡毎 ¥5,000
車両 乗用車・2tまでの車両 ¥30,000
上記以外の車両については、 お問い合わせ下さい。

【C】盗聴器発見、盗撮カメラ探査セットプラン(【A】+【B】)
通常費用の25%割引

【盗聴器が発見された場合】
証拠保全や指紋採取、照合なども行なっております。
また、状況によって、犯人の特定を行なう事も可能です。
盗聴器、盗撮機器の発見、除去のみでなく、背後関係調査・問題解決までご希望の方も、問い合わせ下さい。
盗聴器を発見撤去した後に、定期的なメンテナンスや 探査を行う際は、定期保守も行いますので相談下さい。
撤去に工事費用が発生する際は、相談させていただきます。


人事問題、トラブル解決!企業内外の不正、横領・背任行為、
従業員・社員の素行調査、企業信用調査など



盗聴器発見探査の必要性とご依頼事例

機密漏洩事件 No.01
企業の機密情報が漏えい、犯人の特定は?

新商品の機密情報が、同業他社へ漏れている可能性がある。
パソコンにはパスワードを始めとしたセキュリティを設定してあるので、パソコンを経由した流出は無いと考えている。
流出経路を突き止め、早急に対策を講じたいとの相談。

まず、始めに、流出経路を特定する為にパソコン周辺の調査を行ったが、情報が流出した形跡は認められなかった。

次に、商品開発部署や会議室などの盗聴器探査を行うと、加工された盗聴器が発見された。
依頼主の希望により、盗聴器からの指紋を検出・照合し、犯人を特定した。

その後、この社員の素行調査を実施した結果、同業他社へ録音音声を売却している証拠映像の確保に成功。
依頼者側は、しかるべき処置をとるとの事。


情報漏洩事件 No.02
企業の顧客情報が漏えいし、盗聴器発見探査と対策をアドバイス

有限から株式化に伴い、社内システムを一新した。
顧客情報等の機密情報をデジタル媒体で保存し、データベース化すると共に情報流出がないようにシステムを構築し、もし流出した場合には速やかに対処できるようにした。

運用を開始してから数年、特段のトラブルはなかったが、ある日、顧客情報が流出していると第三者から指摘があり、至急確認したところ情報の流出が確認された。

社内の盗撮器、盗聴器の有無の確認と今後のアドバイスを求められた。

そこで、まずは社内の会議室などに盗聴器と盗撮器発見調査を行った。
すると、盗聴盗撮の可能性は低く、さらにシステムを凍結し、不正アクセスによる情報流出がなかったか確認したところ、社内端末から外部へ情報が流出した形跡はなく、ウィルスなども感染した様子は認められなかった。

よって人的なものであると考えられたため、USBなど外部メモリの接続記録も取るようにしたところ、社員の1人が頻繁にメモリーを接続しては情報を移していた事実を確認した。

この社員の持ち出した情報を確認したところ、顧客や事業計画といった機密情報ばかりであり、当該社員が不正に情報を流出させていたことが判明、懲戒処分となった。


情報漏洩事件 No.03
パソコンから顧客情報が流出、原因特定と早期の対策

通信販売を行っている会社からの依頼。
ある日、匿名の電話で顧客情報が流出しているという指摘があった。

急ぎ確認をとったところ、確かに会社で取り扱っている顧客情報がインターネット上に流出している事実が確認された。
どこから情報が流出したのか原因を特定し、早急に対策を取りたい。

流出経路を調査した結果、社内のパソコンから流出したものと判明した。
社員の1人がパソコンへファイル共有ソフトをインストールしており、そのソフトユーザーが感染するコンピュータウィルスにより顧客情報が流出していた。

流出した情報を消去することは不可能なため、流出規模の把握と情報公開、被害者への謝罪、今後の同様のケースへの対応策の発表等を早急に行うこととなった。



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