貸倒損失 金銭債権 不良債権 抵当の回収不可能な
実態現状現況事実確認の証明と証拠の所在調査の料金費用価格

近年、稀に見る世界大不況の渦中、
相次ぐ会社倒産のニュースは後を絶ちませんが、身近なケースでも、
突然の取引先企業、会社の契約不履行、売り掛け債権、売掛金、
未回収金、貸倒金、債務者の音信不通、所在行方不明、住所不在といった
被害報告の相談をいただきます。

では、回収が不能となった債権について、
税務上どのように処理を行えばよいのでしょうか。

取引先が倒産など、法律上の貸倒れであれば、税務上損金算入となります。
しかし、それ以外のケースでは、回収不能である事を明らかにし、
その明らかとなった事業年度で貸倒れとして損金経理をすることにより、
損金の額に算入することが認められています。

アール・アンド・アイでは、債権等が損金算入の要件に満たせるよう、
回収不能が明らかである事の証明を目的とした貸倒損失に関わる
所在現況確認サービスを行っております。

【調査依頼から報告までのフロー】

�@先ずは、電話かメールにて問い合わせください。
　 相談内容（債務者の名義（法人、個人、連帯保証の有無）、
　 所在地（住所）、事故発生の経緯など）をお伺いした後、
　 お見積もりいたします。

�Aサービス内容とお見積りを確認後、費用・料金を納入頂きます。

�B対象の地域や状況にもよりますが、期間は１週間程度となります。
　 終了後、報告書を提出いたします。

■→貸倒損失として損金の額に算入可能なケース、法令について

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■→回収不能である貸倒損失、金銭債権の証明に関わる所在現況調査
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　　　　mail:info@randi-supply.com

　　　　本社：〒108-0074
　　　　東京都港区高輪１−４−２６高輪東誠ビル

アール・アンド・アイ貸倒証明や未回収金銭債権の現況証明の調査では、
必要とされる情報のリサーチや確認、証拠資料の入手を行います。

また、貴社が
より良い結果へ向かうための前向き、
将来的な目的も進めていけるよう、サポート
アドバイス、リスクマネジメントコンサルタント、
問題トラブルの防止 対策 対処 予防方法の
相談、危機管理コンサルティングも行います。