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行方不明者の捜索、所在調査
金銭債権・貸倒損失・不良債権

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所在調査、行方不明者の捜索に自信あり!R&I

金銭債権・貸倒損失、貸倒金・抵当権や不良債権に関わる所在現況調査

所在行方不明者の行方調査、住所不在の確認など。

突然の取引先企業、会社の契約不履行、売り掛け債権、売掛金、未回収金、貸倒金、債務者の音信不通、所在行方不明、住所不在といった被害の防止対策にも実施されます。

では、回収が不能となった債権について、税務上どのように処理を行えばよいのでしょうか。

取引先が倒産など、法律上の貸倒れであれば、税務上損金算入となります。
しかし、それ以外のケースでは、回収不能である事を明らかにし、その明らかとなった事業年度で貸倒れとして損金経理をすることにより、損金の額に算入することが認められています。

アール・アンド・アイでは、債権等が損金算入の要件に満たせるよう、回収不能が明らかである事の証明を目的とした貸倒損失に関わる所在現況確認サービスを行っております。

貸倒損失として損金の額に算入可能なケース、法令について

国税庁ホームページより引用

貸倒損失として処理できる場合

[平成28年4月1日現在法令等]

法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

1 金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

  1. (1) 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
  2. (2) 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
  3. (3) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2 金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

  1. (1) 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
    (ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。)
    なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。
  2. (2) 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断

Q1

貸付先の資産状況、支払能力等からみて貸付金の全額が回収できないことが明らかになった場合には、担保物を処分した後に貸倒損失とすることができる取り扱いとなっていますが、連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人についても回収不能かどうかの判断をしなければならないのでしょうか。

A1

連帯保証人についても、回収不能かどうか判断する必要があります。
金銭債権について連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人は、その債務の返済に関しては債務者と同等の立場にあると考えられることから、その連帯保証人等の資産状況、支払能力等を勘案して、その貸付金が回収不能かどうかの判断をすることになります。

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