法人企業会社内業務上横領罪、特別背任罪と容疑の証拠調査はお任せ下さい。東京横浜神奈川千葉対応。
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Ｒ＆Ｉ では、企業社内不正、背任横領に関する決定的な証拠撮影、
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証拠収集から背後関係、トラブル・問題解決と、損害や被害に対する
対応・対処、防止対策方法のアドバイスまでも行います。

業務横領、背任調査の相談依頼事例
Case07.
決算に備えて、会計士事務所へ経理伝票を送り、
見直しを依頼したところ、決算処理を行った金額と口座残高が
一致しないことが判明した。

経理ミスとは考えられない金額のもので、担当者Ｔが着服横領している
可能性が高いと思われた。

そこでＴについての背任横領の証拠を収集すべく、資産状況と
行動、素行調査を実施すると、以下の背任横領の事実が判明した。

･ある一定の時期からＴの口座の残高が月に数十万円ずつ増えている。
･住宅ローンを短期間で完済した上に、自家用車を買い換えている。
・会社の同僚と外食に行く回数が明らかに増えた上、奢ることも度々。
･周辺の人間からは宝くじが当たり、はぶりが良くなったという評判。

依頼者側はこのＴが会社資金を占有、着服したとして、
不正な経理処理の一覧と共に調査資料を添えて刑事告訴を行った。

Ｔは直ぐに横領を認めたが、賠償については争う姿勢を見せている。

会社法による業務上横領罪の量刑は１０年以下の懲役、
背任罪の量刑は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金、
特別背任罪の量刑は１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処し、
またはこれを併科するとされています。

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■→業務横領の証拠と調査について
■→背任行為について
【ご相談、依頼事例】
Case1.退職者が顧客を抱え込み同業種会社を設立した（不正競争防止）
Case2.欠勤の多い社員の就業規則違反
Case3.営業職が虚偽の報告
Case4.企業ぐるみで行われる不正
Case5.銀行員の業務上横領
Case6.元取締役の特別背任行為
Case7.経理担当者の横領背任
指定人物の現況素行確認を始め、民事、慰謝料請求、告訴、告発、調停、
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