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人事採用調査の相談依頼事例
Case01.
採用予定者の人物検証、自己申請した情報の裏づけと確認
Ｙ社の新規プロジェクトの求人募集を行ったところ、新卒者の応募があった。
応募内容によると、某一流大学の経済学部を卒業し、
その後大学院で経済論文で修士を収めたとある。
資格も取得しており、社としては理想的な人物であるように思える。
この新卒者を、社内教育により将来的に社を背負っていく人材として
育成したいと考えており、
まずは信頼できる、適材人物であるかを判断するため、
雇用の際の採用人事調査を行った。
その結果、この新卒者は、
自己申告の大学を卒業したことは事実であるが、
所属学部が異なっており、当然大学院にも進学しておらず、
しかも、資格も虚偽であった。
卒業後数年間は定職に就かずアルバイトで生計を立てていたようで、
今回申告した経歴は一部を除きほぼ虚偽であることが判明。
Ｙ社はこのような信用できない人間は問題外だとして、採用を見合わせた。
不正防止調査の相談依頼事例
Case01.
退職者が顧客を抱え込み同業種会社を設立した（不正競争防止）
セキュリティコンサルティング会社の人事部からの相談。
退職者が増え始めた頃と同時期に、相次ぐ得意先からの取引解消。
原因を解明したいとの事。
退職者リストの中から数名ピックアップし、調査を行った結果、
数名が手を組み、依頼者と同業種の会社を興していた。
取引先も依頼者側の顧客が数店舗含まれており、
全く同じシステムで営業を行っていることが判明。
やり口の悪さに依頼者は刑事告訴も辞さない構えだ。
不正対策調査の相談依頼事例
Case02.
欠勤の多い社員の就業規則違反
Ａ社の幹部が子息であるＳをコネで入社させた上、
能力に見合わぬ高額な報酬を支払っていた。
このＳ、遅刻欠勤は当たり前、仕事はまともに行わず、
反論だけは一人前という有り様であった。
これを問題と考えた他幹部が当社に依頼、数日間の素行調査を実施。
ＳはＡ社を欠勤している日に別の会社で勤務していることが判明、
しかもその会社は、Ｓの親戚が経営する会社で、
Ａ社へ入社する前から勤務していた事実が発覚した。
依頼者は、Ｓへ就業規則違反であるとして再三注意を行ったが
全く態度を改めず、やむなく懲戒解雇とし、Ｓ親の幹部に対しては、
会社に損害を与えたということで懲戒処分を行った。
不正行為の相談依頼事例
Case03.
営業職が虚偽の報告
普段の勤務態度に問題のある営業社員Ａ。
規定通りに日報は提出し、営業成績も悪くはないが、虚偽の申請を
している可能性が見受けられた為、不正行為の証拠を収集すべく、
１週間にわたり、勤務時間内の素行調査を実施した。
Ａは、数回は取引先へ向かい、仕事をこなしてはいたものの、
勤務時間中に度々パチンコ店に立ち寄る姿、
日報での申告時間よりも早く帰宅している実態も不正行為の証拠として
映像に収めることに成功。
依頼者側はこの報告書のことは伏せ、
勤務態度不良と就業時間の虚偽申告により懲戒解雇とした。
その後、元社員Ａは不当解雇だとして裁判所へ申し立てを起こし、
日報の記録を元に、就業時間は正規なものであると主張。
しかし、報告書、証拠映像により虚偽であったことが証明され、
Ａの主張は全面的に否認され、会社の解雇理由の正当性が支持された。
不正企業調査の相談依頼事例
Case04.
企業ぐるみで行われる不正
企業における不正には、横領、背任だけでなく、会社ぐるみで行われる
粉飾決算など、様々なものが存在する。
特に、近年では横領以外の会社ぐるみで行われている不正行為が
マスコミをにぎわすことが増えた。
例えば、産地偽装や架空の売上を計上した粉飾決算、
業務上知りえた秘密を利用したインサイダー取引など、
大手とされ信用があった企業が行っていた不正行為、しかも日常的に
慣例化していたというのだから始末が悪い。
特に不正行為の例として近年挙げられるのは、
雪印食品やミートホープの産地偽装、賞味期限偽装問題。
どちらも、問題発覚時の公表の仕方やそれ以降のマスコミ対応が
全くなっておらず、再起不能なダメージを負うことになった。
業務横領調査の相談依頼事例
Case05.
銀行員の業務上横領
地方銀行での業務上横領行為の事例。
顧客より、定期預金の内容確認の申し入れがあり、データ照会したところ、
顧客の知らぬ間に解約され、引き出されていたことが判明、
当社に、犯人特定の依頼と証拠情報の収集を希望された。
その結果、この顧客の定期預金の更新を担当していた元係員が、
書類を偽造して不正に預金を引き出した上、自分の家族の口座へ
入金していたという業務横領行為が判明した。
銀行では早急に顧客へ謝罪と補償を行うと共に、この行員に対して
占有、着服、業務上横領で告訴した。
特別背任調査の相談依頼事例
Case06.
元取締役の特別背任行為
Ｚ社に数年ぶりに国税局の監査が入ることになり、経理処理について
確認を行うと、不明瞭な経理が多数発見された。
この処理は、既に退職した取締役が行っていたもので、
緊急に社内調査を行った結果、
在任当時、取締役という立場を利用して占有、着服、
不正経理処理を行った、横領背任行為であると判明した。
後に、国税局が立ち入りを行った際、この経理処理が問題となったが、
その時点ではＺ社は元取締役に対して告発の準備を進めており、
会社ぐるみの不正とはみなされなかった。
さらにその後、元取締役に対して特別背任で告発が行われ、
現在損害賠償請求について公判中である。
業務横領、背任調査の相談依頼事例
Case07.
経理担当者の横領背任
決算に備えて、会計士事務所へ経理伝票を送り、
見直しを依頼したところ、決算処理を行った金額と口座残高が
一致しないことが判明した。
経理ミスとは考えられない金額のもので、担当者Ｔが着服横領している
可能性が高いと思われた。
そこでＴについての背任横領の証拠を収集すべく、資産状況と
行動、素行調査を実施すると、以下の背任横領の事実が判明した。
･ある一定の時期からＴの口座の残高が月に数十万円ずつ増えている。
･住宅ローンを短期間で完済した上に、自家用車を買い換えている。
・会社の同僚と外食に行く回数が明らかに増えた上、奢ることも度々。
･周辺の人間からは宝くじが当たり、はぶりが良くなったという評判。
依頼者側はこのＴが会社資金を占有、着服したとして、
不正な経理処理の一覧と共に調査資料を添えて刑事告訴を行った。
Ｔは直ぐに横領を認めたが、賠償については争う姿勢を見せている。
身辺調査の相談依頼事例
Case01.
採用時に行われる情報の裏付け、確認
中途採用の求人募集応募者と面談や試験を行い、
最終選考へ残った３名の採用予定者Ａ、Ｂ、Cに対して、
採用調査の一環として、至急、自己申請の履歴書の記載事項の確認と、
信用身辺調査を行いたい。
ご依頼を受け、迅速に身辺情報収集を行った結果、
３名とも履歴書への虚偽は見受けられなかった。
しかし、Ａについては多額の借入金があることがわかり、
Ａは金遣いが荒く金銭に無頓着で、度々借金をしていることが判明した。
今回の求人は経理担当者を募集するもので、
Ａの借金癖からこの人物は不適格と判断し、不採用の運びとなった。
身元調査の相談依頼事例
Case02.
新規取引を開始する前に、代表者について検証したい
新規取引の話を持ち込まれたT社からの依頼。
相手企業のオープンデータ情報は把握しているものの、
念のため、代表取締役S氏についての信用、身元調査を行いたいとの事。
まず、S氏の基本身元情報の裏付けを行うと、差異はなく、
また、金銭面を含めたトラブルも見受けられなかった。
近隣の風評からも、社会的、人間的にもまじめで、高評価人物である様子。
この報告を受け、T社の重役は、安心し、スムーズに新規取引の手続きを
進めることが出来ると喜ばれた。
身上調査の相談依頼事例
Case03.
営業成績が落ち、勤務態度が悪化した部下の身辺状況は？
営業部長T氏からの相談事例。
最近、部下Sの営業成績が落ち込み、勤務中に居眠りする事も。
何か理由があるのではと、勤務時間外の素行確認を依頼された。
３日間にわたり、対象者Sの退勤後の素行を監視したところ、
深夜、飲食店で掛け持ちのアルバイトを行っていることが判明。
依頼者の希望により、さらに信用身上調査を進めると、
Sにはギャンブル癖があり、多額の借金を抱えている事実が発覚。
T氏はこの報告を元に、部下Sへ追求した結果、本人は事実を認め、
自主退職に至ったとの事。
個人調査の相談依頼事例
Case04.
取引先の業績悪化のうわさ、取締役の個人状況を把握したい
長年にわたり、取引のある会社の代表取締役Y氏、商談の席では、
羽振りの良いことばかりを話すが、経営が悪化しているとの噂を聞いた。
今後の取引にも影響するため、企業信用リサーチと共に、
この人物の個人調査もお願いしたい。
まず始めに、企業の経営実態確認を行うと、２年前から業績悪化、
さらに、代表Y氏は、不動産を売却など、個人資産を手放した上、
借金も積み上げている事が発覚。
この報告を行うと、依頼者は、事実結果を念頭に置き、今後の取引、
付き合いには要注意したいと話していた。
リストラに関する調査サービスの相談依頼事例
Case01.
人件費、経費削減のための調査、判断材料、情報収集
リストラによる経費削減を行うこととなった。
出来る限り早急に人員削減を行い、必要経費の圧縮を行う為に、
勤務態度に問題があるという噂の社員の行動調査を行い、
解雇理由となる行動が無いか確認したい。
リストラ解雇対象とされたのは、
営業の男性社員１名、経理担当の女性社員１名の計２名であり、
それぞれ３日間の調査を行った。
その結果、男性社員は勤務時間中、
営業と称して取引の無い同業他社を訪ねてはしばらく過ごすという
行動を複数日取っていることが判明。
さらに内偵調査を進めると、この社員は訪問先の会社へ転職の為の
売り込みをかけていた事実が判明した。
この社員については内部就業規則違反ということで、
自己都合退職扱いの解雇、リストラに成功したとの事。
また、女性社員については、特に問題となる行動は見られなかったが、
退社後に特定の同僚男性と頻繁に行動を共にしており、
この同僚男性が妻帯者であることから、リストラ対象者としての
今後の成り行きが注目される可能性がある。
危機管理・リスクマネージメントサーチ調査の相談依頼事例
Case01.
顧客情報が漏洩、流出してしまった。犯人特定と対応対策、結果
インターネットでの通信販売および訪問販売を行うＡ社からの依頼例。
あるとき顧客情報が流出していることが判明し、弊社へ相談。
精査すると、最終的には、すでに数万人分もの顧客情報が流出しており、
原因究明、迅速な対応方法のリスクマネージメントアドバイスを行う。
情報漏洩の原因については、社内のアクセス解析により
数名の犯人と思しき人物を絞込んだ後、素行調査を実施し、
同業他社と癒着している従業員の不正の証拠、犯人の特定に成功した。
Ａ社では情報流出の事実を顧客全員へダイレクトメールを利用して通達し、
相談窓口を設置するとともに、
社内調査の結果を週1回のダイレクトメールで逐一顧客へ報告しつつ、
社内における情報流出対策の充実を図った。
これらの迅速な対策と対応により、情報流出の事実にもかかわらず、
Ａ社の評価は上がり、株価等の経営面では大きな損害は発生しなかった。
セクシャルハラスメント調査の相談依頼事例
Case01.
セクハラ、パワーハラスメントの実態、事実確認、証拠収集、冤罪か？
H社におけるセクハラ問題のトラブル解決事例。
Ｂ部長は総務人事を取り仕切るやり手の人物として社内でも評価が高い。
ところが、今期入社した、おとなしく控えめな女子社員が、
「Ｂ部長に呼び出され、セクハラ及びパワハラ（パワーハラスメント）を受けた」
と訴え出た。
B部長はこの事実を全面否定している。
そこで、H社は、当社へ相談、
女子社員とB部長の言動、セクハラ、パワーハラスメントの
事実の確認調査、証拠収集を依頼。
後日、この女子社員が再びセクシャルハラスメント、パワハラを受けたと
主張する日時に、Ｂ部長はこの社員を会議室に呼び出し、
３０分程面談を行っていた事実の音声と映像の確保に成功。
面談内容は、女子社員の勤務態度不良についてであり、
度重なる遅刻欠勤の為、懲戒処分となる旨を通告したものであった。
面談を行っていた事実が確認され、
自身の勤務態度の不良による懲戒処分を不服として、
セクハラの冤罪、濡れ衣をかぶせようとした女子社員に対し、
社員資格に著しく欠けると判断したH社は、
この女子を解雇処分とする方向で検討している。
企業信用調査の相談依頼事例
Case01.
新規に取引を始める企業の信用調査、与信管理
ある企業Ｓから新規取引を持ちかけられた。
取引金額も高額であるので、事前に企業信用調査を行い、
与信管理も兼ねて公開されているデータ以外の会社情報を希望。
Ｓ社の経営実態の確認を行うと、大手企業ではないものの、
現在、急速に路線を拡大しており、
依頼者へ取引を持ちかけたのも経営拡大の一環であると思料された。
しかし、拡大路線に伴う経費等の増大が懸念材料として浮上し、
利益の伸び幅と経営拡大に伴う費用の割合に隔たりがあるように
見受けられた。
依頼者側は、これら結果報告から財政面での今後のリスクを考え、
当面様子を見ることに。
数ヵ月後、Ｓ社が財政難により再建計画を発表するに至ったとのこと。
急激な拡大路線に失敗したようであった。
法人調査の相談依頼事例
Case02.
既存の取引先の経営実態、現況把握
現在取引を行っている企業に、連絡の不備や信用を損なうような行為が
見受けられた為、
一度、企業法人調査を行うことで現在の経営実態、状況を把握し、
取引を継続するかどうか判断しようと考えた。
まず取引先の所在地を始めとする基礎情報に変更点がないか確認すると、
代表者の現住所地が異なっていることが判明した。
次に経営状況を確認したところ、売上が以前と比較してかなり減少、
その原因は事業規模を縮小した為であった。
規模縮小自体には問題なく、売上と共に費用も大幅に減少してはいたが、
人員整理を行った際に発生した退職金の支払で、
現在経営状況としてはあまり良好であるとはいえなかった。
依頼主側は、与信枠を現在より大幅に減額し、
売掛金を出来る限り早急に回収していく方針となる。
素行不良確認、証拠調査の相談依頼事例
Case01.
従業員の勤務時間内外の行動把握と証拠収集
ある会社に勤める社員T。
直属の上司であるご依頼主は、Tの普段の就業態度へ苦言を呈していた。
具体的には、就業中に会社の電話を私用で使う、
要求された業務を果たさずに定時で帰る、
度重なる遅刻や無断欠勤という行為である。
これらの行為が目に余るため、解雇を前提として勤務中、退勤後の
素行調査を実施すると、
社員Tは社内の備品を持ち出しては自分のものとして使用したり、
リサイクルショップに売却するといった着服行為を働いていた。
さらに、前職でも同様に勤務態度不良により解雇されていた事実が判明。
依頼者側は、Tに対し、着服などで告訴はしないが、
懲戒解雇とする旨を通告。
当該Tはこの通告を不服として、一旦は裁判で争う姿勢を見せたというが、
着服行為に対する証拠を突きつけたところ、
会社に従うと申し出たようである。
漏洩調査の相談依頼事例
Case01.
機密情報の漏洩調査と犯人特定、対策
新商品の機密情報が、同業他社へ漏れている可能性がある。
パソコンにはパスワードを始めとしたセキュリティを設定してあるので、
パソコンを経由した流出は無いと考えている。
流出経路を突き止め、早急に対策を講じたいとの相談。
まず、始めに、流出経路を特定する為にパソコン周辺の調査を行ったが、
情報が流出した形跡は認められなかった。
次に、商品開発部署や会議室などの盗聴器探査を行うと、
加工された盗聴器が発見された。
依頼主の希望により、機器からの指紋を検出・照合し、犯人を特定。
その後、この社員の素行調査を実施した結果、
同業他社へ録音音声を売却している証拠映像の確保に成功。
依頼者側は、しかるべき処置をとるとの事。
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